中浜みのる(高槻市会議員)

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■議会報告

※2007年以前の議会報告は、バックナンバーをご覧下さい。
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市民福祉の向上、市民の安全・安心を図り、
「みらい創生」に向けたまちづくりを  市長が施政方針

建設的で積極的な提案を


9月議会

 9月議会は、9月2日から18日の会期で開かれました。
 9月議会では、新型コロナウイルス感染者が増加している状況を踏まえ、検査体制の拡充を図るため、市内医療機関5か所に地域外来・検査センターを設置するなど令和2年度高槻市一般会計補正予算(第7号)の専決処分を承認した後、約12億3千万円を増額する令和2年度高槻市一般会計補正予算(第8号)、高槻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例中一部改正についてなどの条例案件などが可決されました。
 また、令和元年度一般・特別会計の決算認定については、決算審査特別委員会による閉会中の継続審査となりました。
 9月議会で可決された主な内容及び委員会協議会で報告された主な内容は次のとおりです。

子育て世帯へ応援券を配布

 新型コロナウイルス感染症に対する市独自の生活支援策として、中学生までの子どものいる世帯に対し、子ども1人につき5千円の商品券を配布することになりました。11月から配布されています。

令和元年度決算

行財政改革を推進し、府内トップクラスの健全財政を維持
 令和元年度一般・特別会計の決算によると、令和元年度の普通会計では、歳入が1千194億7千百万円(対前年度比較3.9%減)、歳出が1千148億8千9百万円(対前年度比較5.6%減)で、翌年度に繰り越すべき財源39億3千6百万円を差し引いた実質収支は、6億4千6百万円となり、昭和58年度以降連続して、黒字決算を維持しています。また、財政の弾力性を示す経常収支比率は94.7%と前年度より0.2%改善しましたが、残念ながら高い水準となっていますが、これまでの行財政改革の効果もあって、府内でもトップクラスの健全財政が保たれています。

12月議会

 12月議会が11月30日から12月16日までの会期で開かれました。
 12月議会では、令和元年度の決算認定や一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正について等の条例案件、第6次高槻市総合計画基本構想の策定についてや、高槻市文化会館ほか4施設の指定管理者の指定について等の8件の指定管理者の指定案件や約6億8千万円を減額する令和元年度一般会計補正予算(第9号)などの議案が可決されました。

予算案、条例案に賛成

 私は、9月、12月議会で提案された予算案、条例案等については、①市長が選挙で提起した、マニフェストに沿って提案されたもので、子育て支援、教育、食育、福祉、医療の充実 、安全・安心のまちづくりへの取り組みなど計画的で着実に前進したものになっている②厳しい財政状況が続く状況であっても、新型コロナ対策をはじめ、市民生活を改善するための努力がなされている③私が提案した政策や要望が何点か施策として具体化されているということで、賛成しました。

9月・12月議会で私の発言内容

 私は市長から提案され議案に対して、9月議会では①子育て世代応援券配布事業について②小規模保育事業所等の卒園児の教育・保育提供の在り方と国の対応につて③市営バスの新型コロナウイルスの影響による利用状況と市の支援の在り方について、また、12月議会では、①介護現場の状況と主任介護支援専門員の確保について、②高槻市立老人デイサービスセンター条例の廃止と今後の対応について、様々な意見と提案を行いました。 

施策の効果的実施のため、具体的な提案を

 今後も予算や決算、条例の策定・実施に当たっては、また、日常的にもあらゆる機会を通じて、市民の皆さんから預かりました税金等の効果的な活用と市民の立場に立った施策がしっかり実施されているのかをチェックするとともに、具体的な政策の提案を行っていきます。そのため、市民の皆さんからのさまざまなご提言、ご意見等をお待ちしています。



3月議会

 2年度当初予算、総額約2373億円を可決
 令和2年3月議会は3月4日から25日まで開催されました。
濱田市長は施政方針で、市は今後、生産年齢人口の減少、高齢化の進展、公共施設の老朽化などにより、非常に厳しい財政運営が想定されますが、このような状況でも、市民の安全・安心を確保するための強靭なまちづくりに加え、子育て支援や教育の充実、高齢者の健康づくりなど20年後、30年後の本市の「みらい創生」に向け、財政面の充実を図り、健全財政を維持すべく行財政運営に取り組むとし、2年度の重点施策としては、①都市機能の充実に向けた取組②安全・安心のまちづくりに向けた取組③子育て・教育環境の充実に向けた取組④健康・福祉の充実に向けた取組⑤産業の振興に向けた取組⑥良好な環境の形成に向けた取組⑦市民生活の充実に向けた取組⑧効果的な行財政運営の推進に係る取組を重点的にすすめるということを表明し、それを具体化するため、令和元年度一般会計補正予算及び令和2年度の当初予算、総額約2373億円(一般会計約1274億円、特別会計約1099億円、前年度6月補正後比1.1%増)を賛成多数で可決されました。
 なお、3月議会で議決された主な施策の内容は次のとおりです。
 それに対して、私は建設的で積極的な提案を行いました。

3月議会で議決された主な施策の内容

  1. 安満遺跡公園の全面開園(令和3年3月)に向け整備を推進
  2. 芥川緑地プール跡地に、関西最大級の健康遊具数を備えた公園整備を推進(実施設計)
  3. 各避難所における運営マニュアル等の作成を促進
  4. 送迎保育ステーション事業の実施に向けた取組を推進
  5. 子ども医療費助成の対象を18歳まで拡大
  6. 第四中学校区等で施設一体型小中一貫校の設置に向けて検討
  7. 児童生徒1人1台の端末整備に向けた取組を推進
  8. 社会福祉協議会と社会福祉事業団の事業統合に向けた取組
  9. 市営バス高齢者無料乗車制度を見直し(令和3年4月から実施 詳細はじゃがいも41号に掲載)
  10. 手話言語条例を制定し、基本理念に基づく施策を推進
  11. 芥川山城跡の国史跡指定に向けた取組を推進
  12. 高槻城跡公園 芸術文化劇場 南館の整備
  13. 将棋文化を振興
  14. 外郭団体の統廃合の取組を推進
  15. 市税及び国民健康保険料のキャッシュレス決済導入に向けた取組を推進
  16. 5月議会
     5月議会は5月1日と5月20日から22日に開催され、まず、新型コロナウイルス感染症に対する支援策についての補正予算等が提案され、賛成多数で可決されました。また、高槻市議会議員については、報酬を5月から6か月間、報酬を10%カットし、その費用を新型異なウイルス感染症に対する支援費に活用してもらうことになりました。また正・副議長の選挙をはじめ、各議員の常任委員会の所属や付属機関等の委員等の選出を行いました。

    福祉企業委員に
     高槻市は中核市として、保健所の運営をはじめ、保健、福祉、医療の多くの権限が大阪府から、高槻市に移行しています。また、子育て支援や高齢者・障がい者施策など福祉・医療・健康などの行政が大きな転換期を迎えています。今日、新型コロナウイルスに対する対策が早急に求められている中、市民ニーズに応えるためには、今後もこの分野の議論が最重点課題になると判断して、私は引き続き福祉企業委員会に所属することにしました。

    地方分権推進特別委員に
     特別委員会はどの分野も重要な課題を抱えていますが、これからは地域主権、地方分権の時代です。また地方分権推進は私の重要な政策です。ところが、地方分権を推進する自治体の財政も大変厳しいものとなっています。この課題が今後の市政運営にとって、大変、重要だと考え、この1年間私は、地方分権推進特別委員会に所属することにしました。
     また、高槻市都市計画審議会委員など私に与えられたそれぞれの役割を全力で務めてまいります。

    6月議会
     6月議会は6月11日から26日まで開催され、新型コロナウイルス感染症に対する支援策等約45億円増額の補正予算、契約案件、市税条例中一部改正についてなどの条例案件などが提案され、それぞれ可決されました。

    新型コロナウイルス感染症に対する対策と支援策について
     新型コロナウイルス感染症に対する対策と支援策については、内容が多岐にわたっているとともに、内容が随時更新されていきますので、ここでは掲載できませんので、高槻市ホームページをご覧いただきたいと思います。

    3・6月議会での私の発言
     私は市長から提案された議案については、3月議会では、①市営バス高齢者無料乗車制度の見直しについて②送迎保育ステーション事業の実施について③社会福祉協議会と社会福祉事業団の統合について④高槻島本夜間休日応急診療所の移転と現状の市民ニーズに合った事業の在り方について、また6月議会では、①新型コロナウイルス感染症対策として、帰国者・接触者外来を設置する市内の6医療機関に対する支援金について、質疑及び意見表明を行いました。

    予算案、条例案に賛成
     私は、3月・5月・6月議会で提案された予算案、条例案等は、①市長が選挙で提起した、マニフェストに沿って提案されたもので、子育て支援、教育、食育、福祉、医療の充実 、安全・安心のまちづくりへの取組など計画的で着実に前進したものになっている②厳しい財政状況が続く状況であっても、市民生活を守り、改善していくための努力がなされている③私が提案した政策や要望が何点か施策として具体化されているということで、賛成しました。

    建設的で具体的な政策を提案
     私は予算や条例の策定・実施に当たっては、市民が主役のまちづくりを推進するため、あらゆる機会を活用して、市民の皆さんからお預かりした税金等の効果的な活用と市民の立場に立った具体的な政策の提案を行っています。そのため、市民の皆さんからの様々なご提言、ご意見等をお待ちしています。 

    市民連合議員団に所属
     私は昨年度には無所属で会派に所属していませんでしたが、今年の5月からは、無所属議員で構成する市民連合議員団に所属して活動することになりました。


令和元年 9月議会

 9月議会は、9月5日から25日までの会期で開かれました。
 9月議会では、約3億5千万円を増額する平成31年度高槻市一般会計補正予算(第3号)、最低賃金の引き上げに伴う一般職の職員の給与に関する条例中一部改正などの条例案件などが可決されました。
 また、平成30年度一般・特別会計の決算認定については、決算審査特別委員会による閉会中の継続審査となりました。
 9月議会で可決された主な内容及び委員会協議会で報告された主な内容は次のとおりです。

最低賃金引き上げに伴い、一部臨時的任用職員の給与額を引き上げ
 大阪府における最低賃金額が1時間につき現行936円から964円に引き上げられる見込みであることを踏まえ、臨時的任用職員のうち事務職及び文化財専門員(内業)の給与額を時間額20円、日額150円を引き上げることになりました。

高槻島本夜間休日応急診療所の移転場所について
 現施設は耐震性が確保できておらず、施設面積が狭いために、現地での建て替えを実施することは困難であるとともに、待合スペースや駐車場スペースを改善するということで、八丁西町にある弁天駐車場敷地が適地ということで、建て替え・移転をする方向で進められています。

大阪府三島救命救急センターの移転に伴う財政支援について
 大阪府三島救命救急センターについては、大学町にある大阪医科大学の敷地内に移転する方向で検討されていますが、「移転に関する基本協定書」に基づいて、移転が円滑に実施できるよう、財政支援については、大阪府が支援するとともに、3市1町では、現行年間補助額4.5億円の10年分である45億円を上限として10年かけて支援していく方向で検討が進められています。

平成30年度決算
行財政改革を推進し、府内トップクラスの健全財政を維持

 平成30年度一般・特別会計の決算によると、平成30年度の普通会計では、歳入が1千243億2千万円(対前年度比較9.5%増)、歳出が1千217億5千4百万円(対前年度比較9.3%増)で、翌年度に繰り越すべき財源20億6千6百万円を差し引いた実質収支は、5億円となり、昭和58年度以降連続して、黒字決算を維持しています。また、財政の弾力性を示す経常収支比率は94.9%と前年度より0.1%悪化し残念ながら高い水準となっていますが、これまでの行財政改革の効果もあって、府内でもトップクラスの健全財政が保たれています。

12月議会

 12月議会が11月28日から12月17日までの会期で開かれました。
 12月議会では、平成30年度の決算認定や会計年度任用職員の給与等に関する条例制定について等の条例案件、古曽部防災公園の指定管理者の指定について等の6件の指定管理者の指定案件や令和元年度一般会計補正予算(第4・5号)などの議案が可決されました。

市営バスの高齢者無料乗車制度の見直しについて
12月4日に開催された福祉企業委員会協議会で、市営バスの高齢者無料乗車制度の見直しについて、市としての見直し内容についての報告がありました。その概要は次のとおりです。

  1. 無料対象年齢を75歳に引き上げる
  2. 70歳から74歳の市民については、1乗車100円を負担していただく「高齢者割引乗車制度」を創設する。
  3. 市(一般会計)、交通部(自動車運送事業会計)、および市民の負担については、70歳から74歳までの高齢者割引乗車制度においては、市民100円、市・交通部はそれぞれ50円、75歳以上の高齢者無料乗車制度においては、市民無料、市150円、交通部50円とする。
  4. 新制度の開始時期は令和3年4月とし、令和2年度までにすでに無料乗車券を所持されている方には無料を継続する。新制度開始後に70歳を迎えられた方については、対象年齢を1歳ずつ引き上げる形で、段階的に無料乗車券の発行年齢75歳引き上げるという経過処置を設けるという内容です。
  5. 令和2年3月議会で条例改正案と予算案を上程する。
 

現制度は市民の皆様から高い評価を受けてきた制度ですので、この制度の効果的実施に向け、また、この制度は市営バスが存続してこそ成り立つ制度だと考えていますので、その点も踏まえて、市民の皆様の様々なご意見をしっかりお聞きしながら、3月議会に向け取り組んでいきたいと思っています。なお障害者無料乗車制度は維持することになりました。

予算案、条例案に賛成
 私は、9月、12月議会で提案された予算案、条例案等については、①市長が選挙で提起した、マニフェストに沿って提案されたもので、子育て支援、教育、食育、福祉、医療の充実 、安全・安心のまちづくりへの取り組みなど計画的で着実に前進したものになっている②厳しい財政状況の中、市民生活を改善するための努力がなされている③私が提案した政策や要望が何点か施策として具体化されているということで、賛成しました。

施策の効果的実施のため、具体的な提案を
 今後も予算や条例の策定・実施に当たっては、あらゆる機会を通じて、市民の皆さんから預かりました税金等の効果的な活用と市民の立場に立った施策がしっかり実施されているのかをチェックするとともに、具体的な政策の提案を行っていきます。そのため、市民の皆さんからのさまざまなご提言、ご意見等をお待ちしています。


3月議会

31年度当初予算、総額約2323億円を可決

 平成31年3月議会は3月4日から20日まで開催され、平成30年度一般会計補正予算及び平成31年度の当初予算、総額約2323億円(一般会計約1246億円、特別会計約1077億円、前年度比1.4%減)を賛成多数で可決するとともに、高槻市災害弔慰金の支給等に関する条例中一部改正などを議決しました。
 なお、今回の平成30年度補正予算並びに平成31年度一般会計は、4月に市長選挙があるため、経常経費及び年度当初に計上しなければ、市民生活に影響する経費のみの、いわゆる骨格予算となっています。新規事業を含む政策予算は市長の施政方針と合わせて、6月議会で提案されます。

6月議会

約1億1千6百万円の政策予算が可決

 濱田市政の2期目のスタートとなる6月議会が6月18日から7月12日まで開催されました。濱田市長は施政方針で、少子高齢化・人口の減少という大きな課題と扶助費の増大、市税収入の減少という厳しい環境がある中、行財政改革を徹底的に実施し、高槻らしいまちづくりを追求し、市民が主役のまちづくりを推進していき、令和元年度の重点施策としては、①都市機能の充実に向けた取組②安全安心のまちづくりに向けた取組③子育て・教育環境の充実に向けた取組④健康・福祉の充実に向けた取組⑤産業の振興にむけた取組⑥良好な環境の形成に向けた取組⑦市民生活の充実に向けた取組⑧効果的な行財政運営の推進に係る取組を重点的にすすめるということを表明し、それを具体化するため、約1億1千6百万円の政策予算を中心とする補正予算が提案され、賛成多数で可決成立しました。
なお、3月、6月議会で議決された主な内容は次のとおりです。

災害復旧事業(一部損壊等の住宅修理支援)32年3月31日まで延期

 一部損壊等住宅修理支援金については、大阪府北部地震及び台風21号で一部損壊等となった住宅の修理を対象に支援を行っていますが、材料や業者の不足により、平成30年度内に修理を完了できない市民に対して、継続して支援を行うため、工事完了前に事前申請すれば、支援を受けることになりました。
申請期限については6月28日までで、工事完了期限については、平成32年3月31日となっていますが、私は工事期限については、さらに延長が必要になることも考えられますので、検討するよう要望しておきました。

国民健康保険・介護保険の災害減免、平成30年度に被災し減免を受けた方は、全壊・半壊は100%、一部損壊は20%に

 国民健康保険の災害減免については、大阪府の統一基準に移行し、平成31年度から廃止されますが、経過措置として、平成30年度に被災し減免を受けた方に対しては、全壊・半壊は保険料の100%を、一部損壊は保険料の20%を減免することになりました。(介護保険料も同様に取り扱う。改めて申請する必要はありません)

消費税等の税率が10月1日から10%に引き上げに伴い、使用料・手数料・料金等を改正、

 3月議会では、消費税等の税率が10月1日から10%に引き上げられることに伴い、上・下水道料金等が10月1日から改正されることになりました。
また、6月議会では、平成26年4月に消費税が8%へ引き上げられた際に、10%への引き上げ時に改定を行うこととして、料金改定を見送ってきた使用料及び手数料については、一部例外を除き、平成26年に見送った3%と、今般予定されている2%の引き上げを合計し、5%分の改定を10月1日から行うことになりました。
なお、10円未満は切り捨てし、改定額が10円未満の使用料・手数料は改定しないことになりました。

プレミアム商品券を発行

 また、消費税等の10%の引き上げが低所得者・子育て世帯(0~2歳)の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的に、市内の商店などで使用できるプレミアム商品券(2万5千円分の商品券を2万円で販売)が販売されることになりました。 なお、商品券の販売・利用期間は令和元年10月1日から令和元年3月2日までとなっています。詳しくは広報等で確認してください。

10月からの幼児教育・保育の無償化に向け条例改正

 令和元年10月から実施される「幼児教育・保育の無償化」に向け、条例改正と補正予算が計上されました。

檜尾川以東の鉄道沿線に新駅設置等を検討

 檜尾川以東の鉄道沿線においては、新名神高速道路の開通や十三高槻線等の事業化など、周辺環境の変化を踏まえ、平成30年度に「新たな市街地形成と新駅設置の可能性検討会議」を3回開催してきましたが、令和元年度は、市と鉄道事業者が適切な役割分担のもと、アクセス道路の検討、民間事業者への市場調査や地元まちづくり活動支援など新駅及び新市街地形成の検討の深度化を図ることになりました。

芥川緑地プール跡地を公園整備

 芥川緑地プール跡地については、子どもから高齢者まで誰もが楽しみながら健康づくりが行えるような公園整備に向け、基本設計を行うこととしています。

子ども医療費助成の対象者拡大に向け、準備経費を計上

 子育て環境の充実を図るため、子ども医療費助成の対象年齢を令和2年4月1日から、18歳までに拡大するための条例改正と準備経費が計上されました。

機構改革を実施

 多様化・高度化する市民ニーズによる新たな行政課題に対し、適格かつ迅速に対応するため、機構改革を実施することになりました。主な内容は次のとおりです。 ① 安全・安心の取り組みを全庁一体となって推進(教育委員会・消防本部に防災に係る専門官の配置。また教育委員会を2部から1部にして安全対策に係る専門部署を設置)②観光振興の推進体制を強化(街にぎわい部の創設、観光の推進と情報発信を行う部署を設置、歴史遺産の活用に向けた施設整備を推進する部署を設置)③市民サービスの一層の向上(福祉関係の相談業務を一元化、適切な運営の確保に向け、民間保育園等を指導監督する部署を設置)

次期高槻総合計画を策定

 現行の「第5次高槻市総合計画」(計画期間:平成23年度~令和2年度)が、目標年次を迎えるため、次期総合計画(令和3年度~12年度)を策定するため、「高槻市総合計画策定条例」を新たに制定することになりました。

三好山の芥川山城跡、国の史跡指定に向けて取り組みを推進

 三好長慶の居城として知られる三好山の芥川山城については、恒久的な保存と今後の活用を見据え、新たに歴史的評価の調査等に着手するなど、国の史跡指定に向けた取り組みを進めることとなりました。この取り組みの必要性については、私は、長年にわたって、政策提言を行ってきたもので、高く評価しています。

予算案、条例案に賛成

 私は、3月、6月議会で提案された予算案、条例案等については、①市長が選挙で提起した、マニフェストに沿って提案されたもので、子育て支援、教育、食育、福祉、医療の充実 、安全・安心のまちづくりへの取り組みなど計画的で着実に前進したものになっている②厳しい財政状況の中、市民生活を改善するための努力がなされている③私が提案した政策や要望が何点か施策として具体化されているということで、賛成しました。

3月・6月議会で私の発言内容

 3月議会では、私は福祉企業委員長を務めていて、円滑な委員会運営に努めていたため、①夜間休日応急診療所の在り方について②国民健康保険制度と災害減免について③待機児童の解消と保育士等の確保についての3点に絞って意見と提案を行いました。
 6月議会では、①幼児教育・保育の無償化について②小規模保育事業の今後の課題について質問するとともに、様々な意見と提案を行いました。

  具体的な提案を

 今後も予算や条例の策定・実施に当たっては、あらゆる機会を通じて、市民の皆さんから預かりました税金等の効果的な活用と市民の立場に立った具体的な政策の提案を行っていきます。そのため、市民の皆さんからのさまざまなご提言、ご意見等をお待ちしています。

5月議会

 5月議会では、正・副議長の選挙をはじめ、各議員の常任委員会の所属や付属機関等の委員等の選出を行いました。

福祉企業委員会委員に

 高槻市は中核市に移行し、保健所の運営をはじめ、保健、福祉、医療の多くの権限が大阪府から、高槻市に移行しています。また、子育て支援や高齢者・障がい者施策など福祉・医療・健康などの行政が大きな転換期を迎えています。市民ニーズに応えるためには、今後もこの分野の議論が最重点課題になると判断して、引き続き福祉企業委員会に所属することにしました。

市街地整備促進特別委員会委員に

 JR高槻駅周辺及び阪急高槻市駅周辺の市街地整備は、高槻市の玄関口でもあり、快適で、利便性の高いまちづくりを実現していく上で、大変重要で、大きな課題を抱えています。また、富田地区のまちづくりも大変重要で、多くの課題を抱えています。そういう意味でも、市街地整備の課題は、市政の重要課題ですので、市街地整備促進特別委員会に所属することになりました。
私に与えられたそれぞれの役割を全力で務めてまいります。


9月議会

 9月議会は、9月6日から26日までの会期で開かれました。
 9月議会では、冒頭、濱田市長より6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震についての災害対応についての中間報告の概要について説明があり、その地震への緊急対応として、学校ブロック塀の事故に係る原因の調査及び再発防止策の審議を行うための調査委員会の設置に関する条例の一部改正や約19億6千万円を増額する平成30年度一般会計補正予算(第2号)についての専決処分報告の承認をしました。
 また、約27億7千万円を増額する平成30年度高槻市一般会計補正予算(第3号)、台風21号への対応として、約3億4千万円を増額する平成30年度高槻市一般会計補正予算(第4号)、高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例の一部改正などの条例案件や、議員提出議案として、被災者生活再建支援法の適正要件緩和と地震による住宅被害やブロック塀の除去等に対する支援制度の創設を求める意見書などが可決されました。
 また、平成29年度一般・特別会計の決算認定については、決算審査特別委員会による閉会中の継続審査となりました。
 9月議会で可決された主な内容は次のとおりです。

リサイクルごみ等、持ち去り行為への規制を強化

 ごみの集積場所に適正に排出されたリサイクルごみ等の資源物を持ち去る行為に対する規制を強化するため、市長の命令に違反したものを20万円以下の罰金に処することができるなどの条例改正がされました。

一般会計補正予算(第2号)

 主な内容は、一部損壊等住宅修理支援(約3億6千万円)、公共施設等ブロック塀撤去など(約6億9千万円)、市営住宅の解体工事など(約1億6千万円)などです。

一般会計補正予算(第3号)

 主な内容は、市民会館の建て替え工事(総額130億円の平成30年度分14億円)、災害時に放送する防災行政無線屋外スピーカーが聞こえにくい、情報が入手しにくいという声に応えるため、電話サービスの回線の増設やマグネットシートを全戸配布するなど、情報提供サービスの促進を図っていくための経費(1千3百万円)、木造住宅耐震化に関する補助(7千150万円)、被災住宅の応急修理など(6千753万円)などです。

一般会計補正予算(第4号)

 主な内容は総合体育館大体育室の屋根の補修(1億4千万円)、樫田地区における道路啓開(2千5百万円)、小学校体育館などの改修(8千5百万円)などです。

明確になってきた課題と問題点、教訓をどう活かしていくのか、災害対応についての私の質問

 私は市から報告のあった災害対応についての中間報告や補正予算などの専決処分について、今回の震災によって多くの課題と問題点が明らかになったということで、安心・安全のまちづくりのため、震災によって突きつけられた教訓を今後にどのように活かしていくのか、ということが重要であるという立場から数点にわたって建設的な提案も含めて質問しました。
 質問内容は次のとおりです。

  1. 寿栄小学校のブロック塀倒壊事故を受け、市内小中学校周辺及び通学路などに設置されたブロック塀等の総点検を実施すべきだが、その取り組み状況と安全対策の取り組みや近隣都市の取り組み状況について、また、ブロック塀設置当時の経過について。
  2. 災害時要支援者の安否確認は、震災後、緊急に実施しなければならないのに、現時点でも市が取り組み状況を把握できていないということが大きな問題で、いつまでに安否確認をし、その結果を市がどのように把握するのかというシステムや指針を関係者とよく協議し、問題点を共有して、早急に確立する必要があるのではないか。現状の取り組み経過と課題、教訓等について。
  3. ボランテイアの活用については、震災後、迅速に受け入れ体制を構築する必要があったのではないか。また他市や他府県からのボランテイアの活用をもっと積極的に受け入れるべきで、初動体制に遅れがあったのではないか。多くの市民がボランテイアを必要としていたが、どこに要望していいのか、わからない市民が多くおられたので、市民が多く利用するコンビニ等に情報提供するなど周知方法に課題があったのではないか。取り組み経過と課題、教訓は。
  4. 避難所運営については、中間報告では、「同時に開設する場合や長期に開設する場合などの対応が想定できなかった」、「避難所運営に当たり地域住民との共通認識が不十分であったため、協力や理解が十分得られなかった」ということだが、このような状況で方面隊の配置人数を5名から3名に減らしたことが問題であり、本来の自分の仕事もしなければならず、配属された方面隊の職員の負担が大きく、抜本的な対策が必要である。
  5. 避難所閉鎖後の避難者の支援について。
  6. 被災者生活再建支援法の適用基準の改善について。
  7. 一部損壊住宅の改修工事の支援金は5万円を上限として支給されるということです。摂津市は25万円の補助金を支給するということですが、再検討できないのか。
  8. 学校におけるブロック塀の撤去・新設をはじめ、市民生活を守るため、地震被害の復旧に多額の経費が必要となるが、国や府からの財政支援を求めるべきだと考えるが、見解は。
  9. 災害時に放送する防災行政無線屋外スピーカーが聞こえにくいなど、他にも多くの重要な課題がありますが、それらの課題については、31年度の予算要望等で今後も引き続き要望していきます。

12月議会

 12月議会が12月4日から12月20日までの会期で開かれました。
 12月議会では、大阪府北部地震における災害対応についての最終報告や学校ブロック塀地震事故の調査報告を受けた後、平成29年度の決算認定や民営化に伴う柳川保育所の廃止を規定した高槻市立保育所条例の一部改正についてなどの条例案件、安満遺跡公園や高槻市立市民プールの指定管理者の指定、地震や台風被害による災害対策経費などを計上した平成30年度一般会計補正予算(第5号)などの議案が可決されました。

平成29年度決算 行財政改革を推進し、府内トップクラスの健全財政を維持

 平成29年度一般・特別会計の決算によると、平成29年度の普通会計では、歳入が1千135億1千8百万円(対前年度比較0.1%減)、歳出が1千114億1千万円(対前年度比較0.8%減)で、翌年度に繰り越すべき財源8億6千8百万円を差し引いた実質収支は、12億4千百万円となり、昭和58年度以降連続して、黒字決算を維持しています。また、財政の弾力性を示す経常収支比率は94.8%と前年度より0.1%改善していますが、残念ながら高い水準となっています。ただ、これまでの行財政改革の効果もあって、府内でもトップクラスの健全財政が保たれています。

施策の効果的実施のため、具体的な提案を

 私は市民の皆さんから預かりました税金等が効果的に活用されているのか、市民の立場に立った施策がしっかり実施されているのかをチェックするとともに、市民の立場に立った市政を推進するため、具体的で積極的な提案を行っています。今後も市民の皆さんからのさまざまなご提言、ご意見等をお待ちしています。

平成31年度に向け予算要望書を提出

 私が会派の代表をしています立憲民主・元気ネットは、平成31年度の予算編成の作業は9月議会が終了後、徐々に進められるのではないかという判断で、9月10日、濱田市長に対して、市政全般にわたっての平成31年度高槻市予算に対する要望書を提出しました。

中浜さんに一言

濱田市政8年間の評価は

 濱田市政の8年間はどうであったのか、中浜議員の評価をお聞かせ願いたい。

安全・安心のまちづくりに向け、計画的で着実に前進

 濱田市政8年間の評価についてですが、端的に申し上げますと、厳しい財政状況の中ではありますが、①子育て支援、教育、食育、福祉、医療の充実 、安全・安心のまちづくりへの取り組みなどの施策を計画的でかつ着実に前進させてきている②市民生活を守り、改善していくための努力がなされている③私が提案した政策が何点か施策として具体化されているということで、高い評価をしています。そのため、この9月議会、12月議会でも市から提案された議案には賛成しました。
ただ、切実な市民要望からすれば、災害に強い安全・安心のまちづくり、子育て支援、教育、食育、福祉、医療の充実 や地域経済の活性化、道路交通事情の改善、市民参画・協働のまちづくりなどまだまだ多くの課題があると言えます。

行財政改革の断行で府内トップクラスの健全な財政運営

 また、濱田市政8年間を私が高く評価するのは、施策が計画的に着実に前進しているにも拘らず、次の世代のために、府内トップクラスの健全財政を維持するという大きな財産を残したと言えます。
濱田市政もこの8年間、奥本市政が推進してきた行財政改革を日常的に断行することによって、別表を見ていただいたら分かるように、事業実施に伴う高槻市の市債(借金)は、この7年間で約5億円増やしましたが、積立金(貯金)を約28億円増やしました。積立金のうち財政調整基金を約30億円も増やし約161億円も積み立てていることも健全財政であることの立派な証拠で高く評価されるべきだと思っています。


平成30年3月議会

30年度当初予算、総額約2356億円を可決

 平成30年3月議会は3月1日から28日まで開催されました。
 濱田市長は施政方針で、本市は本年に市制施行75周年、中核市移行15周年となる記念すべき年を迎え、本市をさらに発展すべく市政運営に邁進する決意を表明したうえで、少子高齢化の進行等の影響から今後も厳しい行財政運営が見込まれるが、そのような中でも未来に希望が持てるまちづくりを行い、「みらい創生」を掲げ、着実に未来志向の経営革新に取り組むとして、30年度の重点施策としては、①都市機能の充実に向けた取組②安全・安心のまちづくりに向けた取組③子育て・教育環境の充実に向けた取組④健康・福祉の充実に向けた取組⑤産業の振興にむけた取組⑥良好な環境の形成に向けた取組⑦市民生活の充実に向けた取組⑧効果的な行財政運営の推進に係る取組を重点的にすすめるということを表明し、それを具体化するため、平成30年度の当初予算、総額約2356億円(一般会計約1281億円、特別会計約1075億円、前年度比1.7%減)を賛成多数で可決されました。
 なお、3月議会で議決または議論された主な内容は次のとおりです。

5歳児の幼児教育を無償化

 国に先駆けて5歳児の幼児教育を無償化することになりました。ただ、認可外施設の無償化は持ち越しとなったため制度としては、不公平感が残ることになりました。これに対し、市は、本市の無償化対象施設の5歳児の利用状況については、利用者が希望すれば、対応可能な状況だから、大きな問題はないとしていますが、潜在的待機児童が年々増加している中で、マンパワーの確保や施設整備など待機児童解消の課題も早急に取り組む必要があります。

大阪府三島救命救急センターが大阪医大病院内に移転

 大阪府三島救命救急センターが大阪医大病院内に移転し、学校法人大阪医科歯科大学が運営主体となることが決まりました。今後の協議事項としては、①安定した三次救急医療体制を維持するために必要な財政支援の内容②ドクターカー事業の継続③高槻島本夜間休日応急診療所(小児救急医療体制の広域化)のあり方④職員の雇用について等で、今後、関係機関で協議がされることになります。
 これらの協議事項についても、命と健康にかかわる重要問題ですので、しっかり議論していく必要があります。

休日一時預かり保育(60人定員)を実施、公立施設で病児保育も

 休日一時預かり保育(60人定員)については、休日も利用できる時間単位の「時間利用」と、最大3カ月間利用できる「定期利用」の2形態を実施し、いずれも先着順により利用決定を行うことになりました。また公立施設として初めて、病児保育事業(定員3人)を実施することになりました。

市バス高齢者等無料乗車証をIC化

 市営バス高齢者等無料乗車証のIC化に伴い、ICカード交付に係る委託料等、移行に要する費用が予算化。市営バスの乗車券のIC化の推進により、利用者の利便性の向上や新たなサービスの検討、効率的な運行、実態に応じたダイヤ編成に活かしていくことにしています。

摂津峡環境保全地域でバーベキュー等禁止条例を制定

 摂津峡の豊かな自然環境の保全及び安全で快適なレクリエーション環境の確保を図るため、高槻市環境審議会の答申に基づき、環境保全区域においてバーベキュー等を禁止し、5万円以下の過料に処することができるよう条例を制定しました。平成31年4月1日施行。また、その周知のため、パトロールを実施することになりました。

JR京都線の高架化に向け協議調整

 JR京都線の高架化に向け、国費補助調査採択を目標に、本市、茨木市、JR西日本、大阪府から成る鉄道高架化勉強会を通じて協議調整を進めることとなりました。ただこれについては、多額の経費が必要であるため、事業実施に踏み込むには、費用対効果をしっかり検証する必要があります。

内視鏡による胃がん検診を実施

 胃がん検診において、胃内視鏡による検診が実施されることになりました。なお、国から示された指針により、2年に1回の受診とし、対象年齢者を50歳以上偶数年齢とし、エックス線検査との選択制となります。

市制施行75周年事業の実施

 本市は本年度、市制施行75周年、中核市移行15周年、市営バス開業65周年と節目の年となります。将棋のタイトル戦の誘致、市全域大防災訓練など、様々な記念事業が実施される予定です。

JR高槻駅に可動式ホーム柵を設置

 R西日本がJR高槻駅の既存ホームに可動式ホーム柵を設置することに対し、国・府・市が協力して支援を行うことになりました。2番、5番ホームは、平成30年度秋ごろに、3番、4番ホームは平成32年春の完成を目標に設置する予定です。

予算案、条例案に賛成

 私は、3月議会で提案された予算案、条例案等は、①市長が選挙で提起した、政策に沿って提案されたもので、子育て支援、教育、食育、福祉、医療の充実 、安全・安心のまちづくりへの取り組みなど計画的で全体的に見て着実に前進したものになっている②厳しい財政状況が続く状況であっても、市民生活を守り、改善していくための努力がなされている③私が提案した政策や要望が何点か施策として具体化されているということで、賛成しました。

3月議会での私の発言
歳出・議案に意見と要望

 私は市長から提案された議案については、3月議会では、歳出については、①5歳児の幼児教育の無償化と潜在的待機児童対策や保育士の確保と施設整備等の課題についての取り組みについて②高槻認定こども園での休日一時預かりについて③小規模保育事業の卒園後の受け皿について④福祉医療システム導入事業について⑤権限委譲と放課後デイサービス事業の現状と課題について⑥市営バス高齢者等無料乗車証のICカード化について⑦胃がん検診における内視鏡検査の導入について⑧国保の広域化について⑨在宅医療・介護連携推進事業の実施について、質疑及び意見表明を行いました。

歳入・財源確保に向け、国に改善を要望

 歳入については、自治体の貴重な自主財源である地方交付税等が本市においては、近年、大幅な減少傾向にあり、国は地方交付税を抑制しようとする傾向があるとともに政策誘導的な要素を持ち込もうとしています。市としても、今後ますます財政状況が厳しくなっていくことが考えられるので、市民生活の改善を図っていくためにも、財源確保に向け、国に対して改善を強く求めるべきだと要望しました。

具体的な政策を提案

 今後も予算や条例の策定・実施に当たっては、あらゆる機会を活用して、市民の皆さんからお預かりした税金等の効果的な活用と市民の立場に立った具体的な政策の提案を行っていきます。また、市民の皆さんからの様々なご提言、ご意見等をお待ちしています。

5月議会

 5月議会では、正・副議長の選挙をはじめ、各議員の常任委員会の所属や付属機関等の委員等の選出を行いました。

福祉企業委員会委員長に

 高槻市は中核市に移行し、保健所の運営をはじめ、保健、福祉、医療の多くの権限が大阪府から、高槻市に移行しています。また、子育て支援や高齢者・障がい者施策など福祉・医療・健康などの行政が大きな転換期を迎えています。市民ニーズに応えるためには、今後もこの分野の議論が最重点課題になると判断して、引き続き福祉企業委員会に所属することにしました。
互選の結果、委員長の役割を担うことになりました。

地方分権推進特別委員に

 これからは地域主権、地方分権の時代です。また地方分権推進は私の重要な政策です。ところが、地方分権を推進する自治体の財政も大変厳しいものとなっています。この課題が今後の市政運営にとって、大変、重要だと考え、地方分権推進特別委員会に所属することにしました。

議会運営委員会副委員長に

 議会運営委員会委員に選任され、互選の結果、副委員長の役割を担うことになり、議会運営に関わっていくことになりました。 また、大阪広域水道事業団議会議員など私に与えられた役割を全力で務めてまいります。

6月議会

 6月議会は6月8日から25日まで開催され、契約案件や高槻市市税条例中一部改正についてなどの条例案件、平成30年度高槻市一般会計補正予算(第1号)などが提案され、それぞれ可決されました。私は25日の本会議において、福祉企業委員長として、福祉企業委員会の審査経過の概要及び審査結果の報告を行いました。

震災対策で全員協議会を開催

 また会期は、当初は6月26日までとなっていましたが、6月18日大阪府北部を震源とする地震によって本市は甚大な被害を受けました。そのため、一般質問を取りやめ、会期を25日までとし、26日には、全員協議会を開催し、災害の状況と今後の対策・対応について、全議員から質問・意見・要望を聴取して、議長・副議長が代表して、理事者側に質問・要望を行いました。私も多くの質問・要望書を議長に提出しました。

2018年6月19日

高槻市長 濱田剛史 様

立憲民主党高槻市議会議員団
代表 中浜 実   

 

大阪北部地震への対応について緊急要望

 2018年6月18日午前7時58分ごろ、大阪府北部を震源とする震度6弱、マグニチュード(M)6・1地震において、本市では、甚大な被害を受けました。亡くなられた3名の方のご冥福と負傷された方や被災された方々に対して心からお見舞い申し上げます。
 寿栄小学校のブロック塀倒壊や、府道大阪高槻線での水道管の破裂、道路陥没においての全市域内の断水、ガスの供給停止などのライフラインが止まり、順次復旧の目途がついてきているところもありますが、今後、大きな余震や大雨などの予想もされる中、引き続き下記の項目について災害対応等をおこなうことを強く要請いたします。

 
 

  1. 市内小中学校周辺および通学路などに設置されたブロック等の総点検を実施し安全対策を緊急に行うとともに、設置当時の経緯を明らかにすること。
  2. 水道、ガス等のライフラインの早期復旧と市民に対する情報提供を速やかにおこなうこと。
  3. 一人暮らしの高齢者や障害者などの災害弱者への安否確認や支援を早急に実施されること。
  4. 多くのボランティアを希望する方々が全国から本市へ集まってきており、速やかにボランティアの受け入れをおこない、活用を検討すること。
  5. 住宅などの屋根、壁などの被害が多数発生する中で、早急に建築物の応急危険度判定、罹災証明の発行をすること。また、今後大雨が予想されているなかで、生活に支障がないように支援をおこなうこと。
  6. 被災者への住宅再建などの財政支援について検討し国に対しても補助、支援策の要望をおこなうこと。
  7. 老朽化した水道などの公共施設の改善策は緊急の課題である。この課題解決には多額の予算が必要であるため、国に補助、支援策を要望すること。
  8. 以上


9月議会

9月議会は、9月6日から26日までの会期で開催され、高槻市教育委員会委員任命につき同意を求めることについての人事案件、一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正についてなどの条例案件や、約5億4千万円を計上した平成29年度一般会計補正予算(第1号)などの議案が可決されました。
また、平成28年度一般・特別会計の決算認定については、決算審査特別委員会による閉会中の継続審査となりました。9月議会で可決された主な内容は次のとおりです。

福祉医療費助成制度を見直し

大阪府の福祉医療費助成制度の再構築を踏まえ、本市の医療費助成制度の見直しが行われました。これについては、一部自己負担の引き上げにつながり、公平性にも課題があるものの、大阪府の制度変更に伴う見直しのため、本市単独での制度維持が困難であるということですので、私は、償還払いの増加が見込まれるため、障がい者等のおかれている状況を考慮して、せめて、市窓口での手続き不要にする自動償還払いのできるシステムの導入を確約することを求めました。

リサイクルごみ、持ち去り禁止条例強化のため審議会を設置

リサイクルごみの行政回収量の増加をめざし、いわゆる「持ち去り禁止条例」の強化について、審議会が設置されることになりました。

平成28年度決算

行財政改革を推進し、府内トップクラスの健全財政を維持、
 平成28年度一般・特別会計の決算によると、平成28年度の普通会計では、歳入が1千136億1千1百万円(対前年度比較3.6%減)、歳出が1千122億6千5百万円(対前年度比較3.4%減)で、翌年度に繰り越すべき財源4億1千8百万円を差し引いた実質収支は、9億2千8百万円となり、昭和58年度以降連続して、黒字決算を維持しています。しかし、財政の弾力性を示す経常収支比率は94.9%と前年度より1.6%悪化していますが、これまでの行財政改革の効果もあって府内でもトップクラスの健全財政が保たれています。

地方消費税交付金・地方交付税などが大きく減少

歳入・歳出が前年度に比べ減少した理由は、歳出において、高齢化に伴う社会保障関係費の自然増はあったものの、学校園の耐震改修や国の経済対策事業が終了したこと等によるもので、収支状況が悪化したのは、歳入においては、地方消費税交付金や各種交付金、地方交付税等が大きく減少したためです。この点について、私は、決算審査特別委員会で、歳入が減少した理由は国の責任であり、国に対して改善を強く要望すべきだと主張しました。

施策の効果的実施のため、具体的な提案を

私は決算審査特別委員として、決算審査に加わりましたが、まず、審査に当たっては、市民の皆さんから預かりました税金等が効果的に活用されているのか、市民の立場に立った施策がしっかり実施されているのかをチェックするとともに、市民の立場に立った市政を推進するため具体的で積極的な提案を行っていきました。今後も市民の皆さんからのさまざまなご提言、ご意見等をお待ちしています。

決算審査特別委員での私の発言について

私の決算審査特別委員会での発言内容は、①平成28年度の決算についての評価について②市民参加の取り組みとパブリックコメントについて③職員提案について④市役所本館1階のレイアウトの変更について⑤職員採用試験の実施状況について⑥職員の福利厚生と食堂の休業について⑦高槻市みらいのための経営革新宣言と市政運営の在り方について⑧指定管理者制度や業務委託契約における最賃の適用について⑨文化、芸術・スポーツ活動に対する支援の強化について⑩待機児童の解消と潜在的待機児童対策につて⑪臨時保育室の運営状況について⑫学童保育室でのおやつの提供と保育環境について⑬ピロリ菌対策について⑭がん検診について⑮津之江公園での自然再生エリアについて⑯清水池の水質改善について⑰観光振興事業の推進、摂津峡・三好芥川城の整備について⑱B1グランプリ高槻うどんギョウザの会への支援について⑲歳入減の理由と国への要望について

平成30年度に向けて予算要望書を提出

民進党・元気ネットは、平成30年度の予算編成の作業は9月議会が終了後、徐々に進められるのではないかという判断で、9月26日、濱田市長に対して、市政全般にわたっての平成30年度高槻市予算に対する要望書を提出しました。

12月議会

12月議会が11月30日から12月20日までの会期で開催され、平成28年度の決算認定や介護医療院創設に伴う高槻市手数料条例中一部改正についてなどの条例案件、高槻市営川西住宅ほか1施設の本市公共施設の指定管理者の指定、早期に耐震化が必要な橋梁の実施設計を行うための経費や台風被害による災害対策経費など計上した平成29年度一般会計補正予算(第3・4号)などの議案が可決されました。

予算案、条例案に賛成

私は9月議会では、①福祉医療制度の見直しについて、12月議会では、①子ども未来館の運営について、様々な意見と提案をしました。 また、私は、9月議会、12月議会に提案された予算案、条例案等は、①子育て支援、教育、食育、福祉、医療の充実 、安全・安心のまちづくりへの取り組みなど計画的で着実に前進したものになっている②厳しい財政状況の中、景気後退による市民生活の影響を最小限に食い止めようと努力がなされている③私が提案した政策や要望が何点か施策として具体化されているということで、賛成しました。


平成29年3月議会

29年度当初予算、総額約2388億円を可決

平成29年3月議会は3月1日から28日まで開催されました。

濱田市長は施政方針で、高齢化の進行に伴う税収減や扶助費等の社会保障費の増、また人口急増期に整備した公共施設の老朽化への対応により、これまで長きにわたり健全性を維持してきた本市財政は、今後、危機的状況に陥ると予測され、本市の「みらい創生」の実現に向け、抜本的な改革を断行し、市民の皆さんが夢と希望を持てる社会の実現に向けて取り組み、29年度の重点施策としては、①都市機能の充実に向けた取組②安全・安心のまちづくりに向けた取組③子育て・教育環境の充実に向けた取組④健康・福祉の充実に向けた取組⑤産業の振興にむけた取組⑥良好な環境の形成に向けた取組⑦市民生活の充実に向けた取組⑧効果的な行財政運営の推進に係る取組を重点的にすすめるということを表明し、それを具体化するため、平成29年度の当初予算、総額約2388億円(一般会計約1216億円、特別会計約1172億円、前年度比0.3%増)を賛成多数で可決されました。

なお、3月議会で議決また議論された主な内容は次のとおりです。

高槻市立認定こども園の配置計画(平成30年度~32年度)を策定

高槻市立就学前児童施設(保育所・幼稚園・認定こども園)の在り方に関する基本方針に、基づいて高槻市立認定こども園の配置計画(平成30年度~32年度)が策定されました。

これは公立の就学前児童施設の認定こども園化や統廃合・民営化などが含まれている計画ですので、今後、ニーズに沿って具体的に議論していく必要があります。また、切実な要望となっている子育て支援についての重要な計画ですので、意見・要望をお聞かせ願いたいと思います。

行政サービスコーナーを9月末に廃止

行政サービスコーナーが今年9月末に廃止される予定で予算が組まれていますが、市民から存続して欲しいとの要望も出されていて、今後何らかの対応が必要ではないかと考えます。

三島救命救急センターの移転を検討

三島救命救急センターについては耐震性に問題があり、建て替え等を検討してきた結果、移転先での建て替えが望ましいということで、移転候補地として、大阪医科大学敷地とすることが大阪府三島救急医療センター理事会で決定されました。ただ、初期救急との一体的な移転をどう考えるのか、三島二次医療圏の医療資源との連携・有効活用の問題など多くの課題があり、命と健康にかかわる重要問題ですので、しっかり議論していく必要があります。

ホテル事業者選定委員会を設置

ホテル及び旅館の誘致に関する条例に基づき、JR高槻駅北側にある私有地を活用して、ホテル事業者を募集し、その事業者を選定するため選定委員会を設置することになりました。

市バスの乗車券をIC化

乗車券のIC化事業の推進については、平成28年10月に紙定期券をICカードへ移行してから、順次IC化を図り、今後、高齢者等無料乗車証を含め、市営バスの乗車券のIC化を推し進め、それを活用することによって、利用者の利便性の向上や新たなサービスの検討、効率的な運行、実態に応じたダイヤ編成に活かしていくことにしています。

三好山の芥川山城跡の正確な遺構を把握

三好山の芥川山城については、戦国大名・三好長慶の居城として、近畿でも有数の規模を誇る山城で、多くの遺構が残っています。これら遺構の現状を正確に把握するため、航空レーザー測量を実施し、学術的な評価を行い、今後、遺構についての保存の方策を検討することになりました。

合葬墓の整備に向けて実施設計

多くの市民から要望のある、合葬墓(血縁のない人、知らない人同士の遺骨をまとめて埋葬する承継の必要ない墓地)の整備に向けて実施設計を行うことになりました。

内視鏡による胃がん検診導入に向けて検討

胃がん検診において、胃内視鏡による検診の導入に向け、体制整備を行うことになりました。

津之江小学校の校庭を利用して雨水流出施設

総合雨水対策アクションプランに基づき城跡公園内に雨水貯留施設を建設するとともに、津之江小学校のグラウンドに雨水流出抑制施設の建設を行うことになりました。また、局所的に浸水被害が発生した個所については、その原因を調査・分析し、引き続き、効果的な対策工事を実施することにしています。

サンダーバードがJR高槻駅に停車

今年3月のJRのダイヤ改正により、特急サンダーバードが下り富山方面行は午前4便、上り大阪方面行は午後4便が高槻駅に停車することになりました。

予算案、条例案に賛成

私は、3月議会で提案された予算案、条例案等は、①市長が選挙で提起した、政策に沿って提案されたもので、子育て支援、教育、食育、福祉、医療の充実 、安全・安心のまちづくりへの取り組みなど計画的で全体的に見て着実に前進したものになっている②厳しい財政状況が続く状況であっても、市民生活を守り、改善していくための努力がなされている③私が提案した政策や要望が何点か施策として具体化されているということで、賛成しました。

6月議会

6月議会は6月8日から23日まで開催され、契約案件や高槻市国民健康保険条例中一部改正についてなどの条例案件などが提案され、それぞれ可決されました。

また、議員提出議案として、高槻市廃棄物処理施設の設置に係る手続きの特例に関する条例が提案され、全員賛成で可決されました。

3・6月議会での私の発言

私は市長から提案された議案については、3月議会では、①保育所待機児童解消、保育士の確保と労働環境の改善、民間保育所に対する補助の在り方について②公立保育所・幼稚園の今後の在り方について、③学童保育事業について④救命救急センターの移転について⑤ひとり暮らし高齢者家賃助成について⑥市営バス乗車券のICカード化と高齢者無料パスのICカード化について⑦胃がん検診における内視鏡検査の導入について、また6月議会では、①国民健康保険条例中一部改正の内容について、質疑及び意見表明を行いました。

具体的な政策を提案

今後も予算や条例の策定・実施に当たっては、あらゆる機会を活用して、市民の皆さんからお預かりした税金等の効果的な活用と市民の立場に立った具体的な政策の提案を行っていきます。また、市民の皆さんからの様々なご提言、ご意見等をお待ちしています。

5月議会

5月議会では、正・副議長の選挙をはじめ、各議員の常任委員会の所属や付属機関等の委員等の選出を行いました。

福祉企業委員会委員に

高槻市は中核市に移行し、保健所の運営をはじめ、保健、福祉、医療の多くの権限が大阪府から、高槻市に移行しています。また、子育て支援や高齢者・障がい者施策など福祉・医療・健康などの行政が大きな転換期を迎えています。市民ニーズに応えるためには、今後もこの分野の議論が最重点課題になると判断して、引き続き福祉企業委員会に所属することにしました。

市街地整備促進特別委員会委員に

JR高槻駅周辺及び阪急高槻市駅周辺の市街地整備は、高槻市の玄関口でもあり、快適で、利便性の高いまちづくりを実現していく上で、大変重要で、大きな課題を抱えています。そういう意味でも、市街地整備の課題は、市政の重要課題ですので、市街地整備促進特別委員会に所属することになりました。

議会運営委員会委員に

議会運営委員会委員に選任され、議会運営に関わっていくことになりました。

また、大阪広域水道事業団議会議員など私に与えられた役割を全力で務めてまいります。

平成28年9月議会

9月議会は、9月7日から27日までの会期で開催され、高槻市一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正など条例案件や、約4億6千万円を計上した平成28年度一般会計補正予算(第2号)などの議案が可決されました。また、平成27年度一般・特別会計の決算認定については、決算審査特別委員会による閉会中の継続審査となりました。9月議会で可決された主な内容は次のとおりです。

国保の広域化に伴いシステム改修

平成30年度からの国民健康保険の都道府県化に伴い、大阪府でも制度設計が進められています。国保が広域化されることに伴い、システム改修のための経費が予算化されました。ただ広域化については多くの課題があり、今後、大阪府と市町村とで検討・調整されることになります。

高槻うどんギョーザの会がB1グランプリに出場

槻うどんギョーザの会が、B-1グランプリへの出場が決定したことに伴い、高槻の観光及び定住促進のP.Rを行うための経費が予算化されました。

新名神高速道路事業で議会決議

新名神高速道路事業について、①安全確保を最優先に工事を進め、新たに示された目標どおり開通すること②高槻インターチェンジについては、工事が完了次第、速やかに開通することという2点について、私が提案者となり、議会決議がされ、議会として西日本高速道路(株)に要望しました。なお、9月議会では、議員提案による決議・意見書3件が可決されました。

平成27年度決算

行財政改革を推進し、府内トップクラスの健全財政を維持

平成27年度一般・特別会計の決算によると、平成27年度の普通会計では、歳入が1千178億5千4百万円(対前年度比較3.6%増)、歳出が1千162億6千3百万円(対前年度比較3.8%増)で、翌年度に繰り越すべき財源9億5千万円を差し引いた実質収支は、6億4千百万円となり、昭和58年度以降連続して、黒字決算を維持しています。財政の弾力性を示す経常収支比率は93.3%と前年度よりマイナス0.5%と若干改善され、これまでの行財政改革の効果もあって府内でもトップクラスの健全財政が保たれています。

子育て・教育環境の充実などを重点に施策展開

歳入・歳出が前年度に比べ増えた理由は、子育て・教育環境の充実などの施策を重点的に推進し、平成27年度は、とりわけ、小・中学校の耐震改修など子どもが将来にわたって安全に学び、健やかに成長するための環境を整えるための投資的事業を進めてきたことや扶助費などが増加したためです。

平成29年度に向けて予算要望書を提出

民進党・元気ネットは、平成29年度の予算編成作業が9月議会終了後、徐々に進められるのではないかという判断で、9月26日、濱田市長に対して、市政全般にわたっての平成29年度高槻市予算に対する要望書を提出しました。

平成28年12月議会

12月議会が11月30日から12月16日までの会期で開催され、平成27年度の決算認定や高槻市市税条例中一部改正についてなどの条例案件、萩谷公園ほか3施設など本市公共施設の指定管理者の指定、平成28年度一般会計補正予算(第3・4号)などの議案が可決されました。

条例案件を含め、12月議会で可決された主な内容は次のとおりです

島本町のし尿等の処理事務の受け入れで協議

島本町のし尿および浄化槽汚泥の処理業務を高槻市が受けいれることに伴って、地方自治法に基づいて、規約を定める必要があるため、高槻市と島本町が協議することになりました。

障がい者福祉施設等の防犯設備の整備に補助

障がい者福祉施設や救護施設の入所施設等が防犯カメラやセンサーライトなどの防犯対策設備の整備をすることに対して、整備費の補助を行うことになりました。

平成28年9月・12月議会での私の発言

私は9月議会では、①国保情報システムの改修と国保の広域化の問題点について、②民間保育園元園長による不正流用事件について、また12月議会では、①施設型・地域型保育補助事業の減額補正と保育士資格の取得と保育士確保の課題について②児童発達支援事業について③封入封緘業務の外部委託化について、様々な意見と提案をしました。今後も予算や条例の策定・実施に当たっては、市民の皆さんから預かりました税金等の効果的な活用と市民の立場に立った具体的な政策の提案を行っていきます。また、市民の皆さんからのさまざまなご提言、ご意見等をお待ちしています。

予算案、条例案に賛成

私は、9月議会、12月議会に提案された予算案、条例案等は、①子育て支援、教育、食育、福祉、医療の充実 、安全・安心のまちづくりへの取り組みなど計画的で着実に前進したものになっている②厳しい財政状況の中、景気後退による市民生活の影響を最小限に食い止めようと努力がなされている③私が提案した政策や要望が何点か施策として具体化されているということで、賛成しました。

3月議会

28年度当初予算、総額約2382億円を可決

平成28年3月議会は3月1日から29日まで開催されました。

濱田市長は施政方針で、少子高齢化・人口の減少などが進行し、社会保障関係費などが増加するとともに、公共施設等の更新や維持管理費などの行政需要の大幅な増加が見込まれる一方、今後の税収見込みが厳しい中、行財政改革を徹底的に実施し、高槻らしいまちづくりを追求し、市民が主役のまちづくりを推進していき、28年度の重点施策としては、①都市機能の充実に向けた取組②安全安心のまちづくりに向けた取組③子育て・教育環境の充実に向けた取組④健康・福祉の充実に向けた取組⑤産業の振興にむけた取組⑥良好な環境の形成に向けた取組⑦市民生活の充実に向けた取組⑧効果的な行財政運営の推進に係る取組を重点的にすすめるということを表明し、それを具体化するため、平成27年度一般会計補正予算及び平成28年度の当初予算、総額約2382億円(一般会計約1209億円、特別会計約1173億円、前年度比2.3%増)を賛成多数で可決されました。

なお、3月議会で議決された主な内容は次のとおりです。

水道料金を改定

使用水量が減少し続けている中にあって、安定給水と健全経営を確保していくため、生活用水に配慮しつつ、負担の公平性を図るよう、基本料金部分の値上げなど料金体系の見直しが行われました。

子育て世代包括支援センター事業を実施

妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的相談・支援を実施するとともに、保健師等の専門職がすべての妊産婦等の状況を継続的に把握し、必要に応じて関係機関と協力して、支援プランを策定するなど、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援を実施することになりました。

 

こどものインフルエンザ予防接種に助成

子育て家庭の経済的負担を軽減するため、小学校卒業までのこどものインフルエンザの予防接種費用を、1回に月1000円(上限2回まで)助成することになりました。また、65歳以上の人を対象にした高齢者インフルエンザの予防接種については、ワクチンが3価から4価に変更され、単価が上がったことに伴い、自己負担額が1000円から1500円に変更されました。

 

臨時福祉給付金が支給

低年金受給者への支援のため、低所得の高齢者等や障害・遺族基礎年金受給者等に対して、年額3万円が支給されることになりました。また、消費税引き上げ等の影響を踏まえて、低所得者に対して、年額3千円が支給されることになりました。

自治会設置の防犯カメラに補助

街頭犯罪及び子どもや女性を狙った犯罪の抑止を目的に、防犯カメラを設置する自治会等に対して、補助制度が創設され、28年度は20台分が予算化されました。

小中一貫教育学校等の検討

これまで取り組みを進めてきた連携型小中一貫教育の効果をさらに高めるため、小中一貫教育学校等の在り方について検討を行うことになりました。

 

ホテル及び旅館の誘致に向け、条例を制定

市民及び本市を訪れる人にホテル及び旅館、会議施設等を確保し、にぎわいの創出や都市機能の充実を図り、本市の経済の活性化及び市民福祉の向上に資するため、ホテル・旅館の誘致に向け条例が制定されました。

葬祭センター、新たに家族葬用式場を整備

葬祭センター式場棟には、現在3つの式場があり、市民ニーズが高くなっている家族葬は多目的室(定員15名)で執行していますが、あらたに定員25名程度の家族葬用の式場を整備することになりました。

コミュニティセンター、エレベーター設置など計画的に整備

地域の活動拠点施設である19館のコミュニティセンターを計画的に維持・補修し、市民が支障なく利用できるよう整備していますが、今後は、更なるバリアフリー化を進めるため、エレベーター設置対象センター11館に対し、平成28年度から4年間の計画で、実施設計及び設置工事を行う予定にしています。

予算案、条例案に賛成

私は、3月議会で提案された予算案、条例案等は、①市長が選挙で提起した、マニフェストに沿って提案されたもので、子育て支援、教育、食育、福祉、医療の充実 、安全・安心のまちづくりへの取り組みなど計画的で着実に前進したものになっている②厳しい財政状況が続く状況であっても、市民生活を守り、改善していくための努力がなされている③私が提案した政策や要望が何点か施策として具体化されているということで、賛成しました。

6月議会

6月議会は6月10日から28日まで開催され、約1億8千万円増額の補正予算、契約案件、市税条例中一部改正についてなどの条例案件などが提案され、それぞれ可決されました。

3・6月議会での私の発言

私は市長から提案された議案については、3月議会では、①保育所待機児童解消と保育士の確保やそのための労働環境の改善について②市営バス乗車券のICカード化と高齢者無料パスのICカード化について③胃がん検診における内視鏡検査の導入について④高齢者施策について⑤障害者のグループホームの防災設備について⑥水道料金の改定について、また6月議会では、①保育士の配置基準の特例について②民間学童保育室補助事業について、質疑及び意見表明を行いました。

また、3月議会では、①人口減少・少子高齢化に対する課題と対応について②立地適正化計画と公共施設等総合管理計画について、一般質問を行いました。

具体的な政策を提案

今後も予算や条例の策定・実施に当たっては、あらゆる機会を活用して、市民の皆さんからお預かりした税金等の効果的な活用と市民の立場に立った具体的な政策の提案を行っていきます。また、市民の皆さんからの様々なご提言、ご意見等をお待ちしています。

 

子ども・子育て会議の答申を受け、基本方針(素案)を策定

平成27年4月に、子ども・子育て支援新制度が実施され、市町村は、子どもの健やかな成長のために適切な環境が確保されるよう、子供のための教育・保育給付や地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行う責務を有するとされました。

そこで、高槻市立の就学前児童施設のあり方について検討を行うため、平成28年1月に高槻市子ども・子育て会議に、当該在り方に関する諮問を行い、平成28年4月に答申を受けました。

この答申を踏まえ、公立の就学前児童施設のあり方に関する基本方針(素案)が策定されました。この計画素案に対するパブリックコメントは7月1日から実施されることになっています。

子ども・子育て会議の答申の骨子

1、   認定こども園の移行について

現在の公立幼稚園、保育所については、認定こども園へ移行することが望ましい。

2、    幼稚園の3年保育の実施について

現在の公立幼稚園、保育所をすべて認定こども園へ移行したうえで、1号認定子どもの3年保育を実施することが望ましい。

3.園区制の廃止について、

公立幼稚園をすべて認定こども園へ移行したうえで、園区制を廃止することが望ましい。

4.公民の役割分担の明確化について

民間の就学前児童施設については、積極的に公と連携しながら、今まで以上に機動性や独自性を発揮し、高槻の就学前教育・保育の主要な担い手として、その役割を果たすことが望ましい。

公立の就学前児童施設は、地域の核として小学校や民間就学前児童施設などの連携等、コーデイネーター役となることが望ましい。

行政は、公民問わず、人材育成を始めとする、教育・保育の質の向上に一層取り組まれたい。

5月議会

5月議会では、正・副議長の選挙をはじめ、各議員の常任委員会の所属や付属機関等の委員等の選出を行いました。

福祉企業委員に

高槻市は中核市に移行し、保健所の運営をはじめ、保健、福祉、医療の多くの権限が大阪府から、高槻市に移行しています。また、子育て支援や高齢者・障がい者施策など福祉・医療・健康などの行政が大きな転換期を迎えています。市民ニーズに応えるためには、今後もこの分野の議論が最重点課題になると判断して、引き続き福祉企業委員会に所属することにしました。

市街地整備促進特別委員会副委員長に

JR高槻駅周辺及び阪急高槻市駅周辺の市街地整備は、高槻市の玄関口でもあり、快適で、利便性の高いまちづくりを実現していく上で、大変重要で、大きな課題を抱えています。そういう意味でも、市街地整備の課題は、市政の重要課題ですので、市街地整備促進特別委員会に所属することになりました。互選の結果、副委員長の役割を担うことになりました。

議会運営委員会副委員長に

議会運営委員に選任され、互選の結果、副委員長の役割を担うことになり、議会運営に関わっていくことになりました。

また、農業委員など私に与えられた役割を全力で務めてまいります。