中浜みのる(高槻市会議員)

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■議会報告

※2007年以前の議会報告は、バックナンバーをご覧下さい。
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市民生活の安心と安全を図り、市民が主役のまちづくりを

建設的で積極的な施策を提案

議会活動報告

平成30年3月議会

30年度当初予算、総額約2356億円を可決  

 平成30年3月議会は3月1日から28日まで開催されました。
 濱田市長は施政方針で、本市は本年に市制施行75周年、中核市移行15周年となる記念すべき年を迎え、本市をさらに発展すべく市政運営に邁進する決意を表明したうえで、少子高齢化の進行等の影響から今後も厳しい行財政運営が見込まれるが、そのような中でも未来に希望が持てるまちづくりを行い、「みらい創生」を掲げ、着実に未来志向の経営革新に取り組むとして、30年度の重点施策としては、①都市機能の充実に向けた取組②安全・安心のまちづくりに向けた取組③子育て・教育環境の充実に向けた取組④健康・福祉の充実に向けた取組⑤産業の振興にむけた取組⑥良好な環境の形成に向けた取組⑦市民生活の充実に向けた取組⑧効果的な行財政運営の推進に係る取組を重点的にすすめるということを表明し、それを具体化するため、平成30年度の当初予算、総額約2356億円(一般会計約1281億円、特別会計約1075億円、前年度比1.7%減)を賛成多数で可決されました。
 なお、3月議会で議決または議論された主な内容は次のとおりです。

5歳児の幼児教育を無償化

 国に先駆けて5歳児の幼児教育を無償化することになりました。ただ、認可外施設の無償化は持ち越しとなったため制度としては、不公平感が残ることになりました。これに対し、市は、本市の無償化対象施設の5歳児の利用状況については、利用者が希望すれば、対応可能な状況だから、大きな問題はないとしていますが、潜在的待機児童が年々増加している中で、マンパワーの確保や施設整備など待機児童解消の課題も早急に取り組む必要があります。

大阪府三島救命救急センターが大阪医大病院内に移転

 大阪府三島救命救急センターが大阪医大病院内に移転し、学校法人大阪医科歯科大学が運営主体となることが決まりました。今後の協議事項としては、①安定した三次救急医療体制を維持するために必要な財政支援の内容②ドクターカー事業の継続③高槻島本夜間休日応急診療所(小児救急医療体制の広域化)のあり方④職員の雇用について等で、今後、関係機関で協議がされることになります。
 これらの協議事項についても、命と健康にかかわる重要問題ですので、しっかり議論していく必要があります。

休日一時預かり保育(60人定員)を実施、公立施設で病児保育も

 休日一時預かり保育(60人定員)については、休日も利用できる時間単位の「時間利用」と、最大3カ月間利用できる「定期利用」の2形態を実施し、いずれも先着順により利用決定を行うことになりました。また公立施設として初めて、病児保育事業(定員3人)を実施することになりました。

市バス高齢者等無料乗車証をIC化

 市営バス高齢者等無料乗車証のIC化に伴い、ICカード交付に係る委託料等、移行に要する費用が予算化。市営バスの乗車券のIC化の推進により、利用者の利便性の向上や新たなサービスの検討、効率的な運行、実態に応じたダイヤ編成に活かしていくことにしています。

摂津峡環境保全地域でバーベキュー等禁止条例を制定

 摂津峡の豊かな自然環境の保全及び安全で快適なレクリエーション環境の確保を図るため、高槻市環境審議会の答申に基づき、環境保全区域においてバーベキュー等を禁止し、5万円以下の過料に処することができるよう条例を制定しました。平成31年4月1日施行。また、その周知のため、パトロールを実施することになりました。

JR京都線の高架化に向け協議調整

 JR京都線の高架化に向け、国費補助調査採択を目標に、本市、茨木市、JR西日本、大阪府から成る鉄道高架化勉強会を通じて協議調整を進めることとなりました。ただこれについては、多額の経費が必要であるため、事業実施に踏み込むには、費用対効果をしっかり検証する必要があります。

内視鏡による胃がん検診を実施

 胃がん検診において、胃内視鏡による検診が実施されることになりました。なお、国から示された指針により、2年に1回の受診とし、対象年齢者を50歳以上偶数年齢とし、エックス線検査との選択制となります。

市制施行75周年事業の実施

 本市は本年度、市制施行75周年、中核市移行15周年、市営バス開業65周年と節目の年となります。将棋のタイトル戦の誘致、市全域大防災訓練など、様々な記念事業が実施される予定です。

JR高槻駅に可動式ホーム柵を設置

 R西日本がJR高槻駅の既存ホームに可動式ホーム柵を設置することに対し、国・府・市が協力して支援を行うことになりました。2番、5番ホームは、平成30年度秋ごろに、3番、4番ホームは平成32年春の完成を目標に設置する予定です。

予算案、条例案に賛成

 私は、3月議会で提案された予算案、条例案等は、①市長が選挙で提起した、政策に沿って提案されたもので、子育て支援、教育、食育、福祉、医療の充実 、安全・安心のまちづくりへの取り組みなど計画的で全体的に見て着実に前進したものになっている②厳しい財政状況が続く状況であっても、市民生活を守り、改善していくための努力がなされている③私が提案した政策や要望が何点か施策として具体化されているということで、賛成しました。

3月議会での私の発言
歳出・議案に意見と要望

 私は市長から提案された議案については、3月議会では、歳出については、①5歳児の幼児教育の無償化と潜在的待機児童対策や保育士の確保と施設整備等の課題についての取り組みについて②高槻認定こども園での休日一時預かりについて③小規模保育事業の卒園後の受け皿について④福祉医療システム導入事業について⑤権限委譲と放課後デイサービス事業の現状と課題について⑥市営バス高齢者等無料乗車証のICカード化について⑦胃がん検診における内視鏡検査の導入について⑧国保の広域化について⑨在宅医療・介護連携推進事業の実施について、質疑及び意見表明を行いました。

歳入・財源確保に向け、国に改善を要望

 歳入については、自治体の貴重な自主財源である地方交付税等が本市においては、近年、大幅な減少傾向にあり、国は地方交付税を抑制しようとする傾向があるとともに政策誘導的な要素を持ち込もうとしています。市としても、今後ますます財政状況が厳しくなっていくことが考えられるので、市民生活の改善を図っていくためにも、財源確保に向け、国に対して改善を強く求めるべきだと要望しました。

具体的な政策を提案

 今後も予算や条例の策定・実施に当たっては、あらゆる機会を活用して、市民の皆さんからお預かりした税金等の効果的な活用と市民の立場に立った具体的な政策の提案を行っていきます。また、市民の皆さんからの様々なご提言、ご意見等をお待ちしています。

5月議会

 5月議会では、正・副議長の選挙をはじめ、各議員の常任委員会の所属や付属機関等の委員等の選出を行いました。

福祉企業委員会委員長に

 高槻市は中核市に移行し、保健所の運営をはじめ、保健、福祉、医療の多くの権限が大阪府から、高槻市に移行しています。また、子育て支援や高齢者・障がい者施策など福祉・医療・健康などの行政が大きな転換期を迎えています。市民ニーズに応えるためには、今後もこの分野の議論が最重点課題になると判断して、引き続き福祉企業委員会に所属することにしました。
互選の結果、委員長の役割を担うことになりました。

地方分権推進特別委員に

 これからは地域主権、地方分権の時代です。また地方分権推進は私の重要な政策です。ところが、地方分権を推進する自治体の財政も大変厳しいものとなっています。この課題が今後の市政運営にとって、大変、重要だと考え、地方分権推進特別委員会に所属することにしました。

議会運営委員会副委員長に

 議会運営委員会委員に選任され、互選の結果、副委員長の役割を担うことになり、議会運営に関わっていくことになりました。 また、大阪広域水道事業団議会議員など私に与えられた役割を全力で務めてまいります。

6月議会

 6月議会は6月8日から25日まで開催され、契約案件や高槻市市税条例中一部改正についてなどの条例案件、平成30年度高槻市一般会計補正予算(第1号)などが提案され、それぞれ可決されました。私は25日の本会議において、福祉企業委員長として、福祉企業委員会の審査経過の概要及び審査結果の報告を行いました。

震災対策で全員協議会を開催

 また会期は、当初は6月26日までとなっていましたが、6月18日大阪府北部を震源とする地震によって本市は甚大な被害を受けました。そのため、一般質問を取りやめ、会期を25日までとし、26日には、全員協議会を開催し、災害の状況と今後の対策・対応について、全議員から質問・意見・要望を聴取して、議長・副議長が代表して、理事者側に質問・要望を行いました。私も多くの質問・要望書を議長に提出しました。

2018年6月19日

高槻市長 濱田剛史 様

立憲民主党高槻市議会議員団
代表 中浜 実   

 

大阪北部地震への対応について緊急要望

 2018年6月18日午前7時58分ごろ、大阪府北部を震源とする震度6弱、マグニチュード(M)6・1地震において、本市では、甚大な被害を受けました。亡くなられた3名の方のご冥福と負傷された方や被災された方々に対して心からお見舞い申し上げます。
 寿栄小学校のブロック塀倒壊や、府道大阪高槻線での水道管の破裂、道路陥没においての全市域内の断水、ガスの供給停止などのライフラインが止まり、順次復旧の目途がついてきているところもありますが、今後、大きな余震や大雨などの予想もされる中、引き続き下記の項目について災害対応等をおこなうことを強く要請いたします。

 
 

  1. 市内小中学校周辺および通学路などに設置されたブロック等の総点検を実施し安全対策を緊急に行うとともに、設置当時の経緯を明らかにすること。
  2. 水道、ガス等のライフラインの早期復旧と市民に対する情報提供を速やかにおこなうこと。
  3. 一人暮らしの高齢者や障害者などの災害弱者への安否確認や支援を早急に実施されること。
  4. 多くのボランティアを希望する方々が全国から本市へ集まってきており、速やかにボランティアの受け入れをおこない、活用を検討すること。
  5. 住宅などの屋根、壁などの被害が多数発生する中で、早急に建築物の応急危険度判定、罹災証明の発行をすること。また、今後大雨が予想されているなかで、生活に支障がないように支援をおこなうこと。
  6. 被災者への住宅再建などの財政支援について検討し国に対しても補助、支援策の要望をおこなうこと。
  7. 老朽化した水道などの公共施設の改善策は緊急の課題である。この課題解決には多額の予算が必要であるため、国に補助、支援策を要望すること。
  8. 以上

9月議会

9月議会は、9月6日から26日までの会期で開催され、高槻市教育委員会委員任命につき同意を求めることについての人事案件、一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正についてなどの条例案件や、約5億4千万円を計上した平成29年度一般会計補正予算(第1号)などの議案が可決されました。
また、平成28年度一般・特別会計の決算認定については、決算審査特別委員会による閉会中の継続審査となりました。9月議会で可決された主な内容は次のとおりです。

福祉医療費助成制度を見直し

大阪府の福祉医療費助成制度の再構築を踏まえ、本市の医療費助成制度の見直しが行われました。これについては、一部自己負担の引き上げにつながり、公平性にも課題があるものの、大阪府の制度変更に伴う見直しのため、本市単独での制度維持が困難であるということですので、私は、償還払いの増加が見込まれるため、障がい者等のおかれている状況を考慮して、せめて、市窓口での手続き不要にする自動償還払いのできるシステムの導入を確約することを求めました。

リサイクルごみ、持ち去り禁止条例強化のため審議会を設置

リサイクルごみの行政回収量の増加をめざし、いわゆる「持ち去り禁止条例」の強化について、審議会が設置されることになりました。

平成28年度決算

行財政改革を推進し、府内トップクラスの健全財政を維持、
 平成28年度一般・特別会計の決算によると、平成28年度の普通会計では、歳入が1千136億1千1百万円(対前年度比較3.6%減)、歳出が1千122億6千5百万円(対前年度比較3.4%減)で、翌年度に繰り越すべき財源4億1千8百万円を差し引いた実質収支は、9億2千8百万円となり、昭和58年度以降連続して、黒字決算を維持しています。しかし、財政の弾力性を示す経常収支比率は94.9%と前年度より1.6%悪化していますが、これまでの行財政改革の効果もあって府内でもトップクラスの健全財政が保たれています。

地方消費税交付金・地方交付税などが大きく減少

歳入・歳出が前年度に比べ減少した理由は、歳出において、高齢化に伴う社会保障関係費の自然増はあったものの、学校園の耐震改修や国の経済対策事業が終了したこと等によるもので、収支状況が悪化したのは、歳入においては、地方消費税交付金や各種交付金、地方交付税等が大きく減少したためです。この点について、私は、決算審査特別委員会で、歳入が減少した理由は国の責任であり、国に対して改善を強く要望すべきだと主張しました。

施策の効果的実施のため、具体的な提案を

私は決算審査特別委員として、決算審査に加わりましたが、まず、審査に当たっては、市民の皆さんから預かりました税金等が効果的に活用されているのか、市民の立場に立った施策がしっかり実施されているのかをチェックするとともに、市民の立場に立った市政を推進するため具体的で積極的な提案を行っていきました。今後も市民の皆さんからのさまざまなご提言、ご意見等をお待ちしています。

決算審査特別委員での私の発言について

私の決算審査特別委員会での発言内容は、①平成28年度の決算についての評価について②市民参加の取り組みとパブリックコメントについて③職員提案について④市役所本館1階のレイアウトの変更について⑤職員採用試験の実施状況について⑥職員の福利厚生と食堂の休業について⑦高槻市みらいのための経営革新宣言と市政運営の在り方について⑧指定管理者制度や業務委託契約における最賃の適用について⑨文化、芸術・スポーツ活動に対する支援の強化について⑩待機児童の解消と潜在的待機児童対策につて⑪臨時保育室の運営状況について⑫学童保育室でのおやつの提供と保育環境について⑬ピロリ菌対策について⑭がん検診について⑮津之江公園での自然再生エリアについて⑯清水池の水質改善について⑰観光振興事業の推進、摂津峡・三好芥川城の整備について⑱B1グランプリ高槻うどんギョウザの会への支援について⑲歳入減の理由と国への要望について

平成30年度に向けて予算要望書を提出

民進党・元気ネットは、平成30年度の予算編成の作業は9月議会が終了後、徐々に進められるのではないかという判断で、9月26日、濱田市長に対して、市政全般にわたっての平成30年度高槻市予算に対する要望書を提出しました。

12月議会

12月議会が11月30日から12月20日までの会期で開催され、平成28年度の決算認定や介護医療院創設に伴う高槻市手数料条例中一部改正についてなどの条例案件、高槻市営川西住宅ほか1施設の本市公共施設の指定管理者の指定、早期に耐震化が必要な橋梁の実施設計を行うための経費や台風被害による災害対策経費など計上した平成29年度一般会計補正予算(第3・4号)などの議案が可決されました。

予算案、条例案に賛成

私は9月議会では、①福祉医療制度の見直しについて、12月議会では、①子ども未来館の運営について、様々な意見と提案をしました。 また、私は、9月議会、12月議会に提案された予算案、条例案等は、①子育て支援、教育、食育、福祉、医療の充実 、安全・安心のまちづくりへの取り組みなど計画的で着実に前進したものになっている②厳しい財政状況の中、景気後退による市民生活の影響を最小限に食い止めようと努力がなされている③私が提案した政策や要望が何点か施策として具体化されているということで、賛成しました。


平成29年3月議会

29年度当初予算、総額約2388億円を可決

平成29年3月議会は3月1日から28日まで開催されました。

濱田市長は施政方針で、高齢化の進行に伴う税収減や扶助費等の社会保障費の増、また人口急増期に整備した公共施設の老朽化への対応により、これまで長きにわたり健全性を維持してきた本市財政は、今後、危機的状況に陥ると予測され、本市の「みらい創生」の実現に向け、抜本的な改革を断行し、市民の皆さんが夢と希望を持てる社会の実現に向けて取り組み、29年度の重点施策としては、①都市機能の充実に向けた取組②安全・安心のまちづくりに向けた取組③子育て・教育環境の充実に向けた取組④健康・福祉の充実に向けた取組⑤産業の振興にむけた取組⑥良好な環境の形成に向けた取組⑦市民生活の充実に向けた取組⑧効果的な行財政運営の推進に係る取組を重点的にすすめるということを表明し、それを具体化するため、平成29年度の当初予算、総額約2388億円(一般会計約1216億円、特別会計約1172億円、前年度比0.3%増)を賛成多数で可決されました。

なお、3月議会で議決また議論された主な内容は次のとおりです。

高槻市立認定こども園の配置計画(平成30年度~32年度)を策定

高槻市立就学前児童施設(保育所・幼稚園・認定こども園)の在り方に関する基本方針に、基づいて高槻市立認定こども園の配置計画(平成30年度~32年度)が策定されました。

これは公立の就学前児童施設の認定こども園化や統廃合・民営化などが含まれている計画ですので、今後、ニーズに沿って具体的に議論していく必要があります。また、切実な要望となっている子育て支援についての重要な計画ですので、意見・要望をお聞かせ願いたいと思います。

行政サービスコーナーを9月末に廃止

行政サービスコーナーが今年9月末に廃止される予定で予算が組まれていますが、市民から存続して欲しいとの要望も出されていて、今後何らかの対応が必要ではないかと考えます。

三島救命救急センターの移転を検討

三島救命救急センターについては耐震性に問題があり、建て替え等を検討してきた結果、移転先での建て替えが望ましいということで、移転候補地として、大阪医科大学敷地とすることが大阪府三島救急医療センター理事会で決定されました。ただ、初期救急との一体的な移転をどう考えるのか、三島二次医療圏の医療資源との連携・有効活用の問題など多くの課題があり、命と健康にかかわる重要問題ですので、しっかり議論していく必要があります。

ホテル事業者選定委員会を設置

ホテル及び旅館の誘致に関する条例に基づき、JR高槻駅北側にある私有地を活用して、ホテル事業者を募集し、その事業者を選定するため選定委員会を設置することになりました。

市バスの乗車券をIC化

乗車券のIC化事業の推進については、平成28年10月に紙定期券をICカードへ移行してから、順次IC化を図り、今後、高齢者等無料乗車証を含め、市営バスの乗車券のIC化を推し進め、それを活用することによって、利用者の利便性の向上や新たなサービスの検討、効率的な運行、実態に応じたダイヤ編成に活かしていくことにしています。

三好山の芥川山城跡の正確な遺構を把握

三好山の芥川山城については、戦国大名・三好長慶の居城として、近畿でも有数の規模を誇る山城で、多くの遺構が残っています。これら遺構の現状を正確に把握するため、航空レーザー測量を実施し、学術的な評価を行い、今後、遺構についての保存の方策を検討することになりました。

合葬墓の整備に向けて実施設計

多くの市民から要望のある、合葬墓(血縁のない人、知らない人同士の遺骨をまとめて埋葬する承継の必要ない墓地)の整備に向けて実施設計を行うことになりました。

内視鏡による胃がん検診導入に向けて検討

胃がん検診において、胃内視鏡による検診の導入に向け、体制整備を行うことになりました。

津之江小学校の校庭を利用して雨水流出施設

総合雨水対策アクションプランに基づき城跡公園内に雨水貯留施設を建設するとともに、津之江小学校のグラウンドに雨水流出抑制施設の建設を行うことになりました。また、局所的に浸水被害が発生した個所については、その原因を調査・分析し、引き続き、効果的な対策工事を実施することにしています。

サンダーバードがJR高槻駅に停車

今年3月のJRのダイヤ改正により、特急サンダーバードが下り富山方面行は午前4便、上り大阪方面行は午後4便が高槻駅に停車することになりました。

予算案、条例案に賛成

私は、3月議会で提案された予算案、条例案等は、①市長が選挙で提起した、政策に沿って提案されたもので、子育て支援、教育、食育、福祉、医療の充実 、安全・安心のまちづくりへの取り組みなど計画的で全体的に見て着実に前進したものになっている②厳しい財政状況が続く状況であっても、市民生活を守り、改善していくための努力がなされている③私が提案した政策や要望が何点か施策として具体化されているということで、賛成しました。

6月議会

6月議会は6月8日から23日まで開催され、契約案件や高槻市国民健康保険条例中一部改正についてなどの条例案件などが提案され、それぞれ可決されました。

また、議員提出議案として、高槻市廃棄物処理施設の設置に係る手続きの特例に関する条例が提案され、全員賛成で可決されました。

3・6月議会での私の発言

私は市長から提案された議案については、3月議会では、①保育所待機児童解消、保育士の確保と労働環境の改善、民間保育所に対する補助の在り方について②公立保育所・幼稚園の今後の在り方について、③学童保育事業について④救命救急センターの移転について⑤ひとり暮らし高齢者家賃助成について⑥市営バス乗車券のICカード化と高齢者無料パスのICカード化について⑦胃がん検診における内視鏡検査の導入について、また6月議会では、①国民健康保険条例中一部改正の内容について、質疑及び意見表明を行いました。

具体的な政策を提案

今後も予算や条例の策定・実施に当たっては、あらゆる機会を活用して、市民の皆さんからお預かりした税金等の効果的な活用と市民の立場に立った具体的な政策の提案を行っていきます。また、市民の皆さんからの様々なご提言、ご意見等をお待ちしています。

5月議会

5月議会では、正・副議長の選挙をはじめ、各議員の常任委員会の所属や付属機関等の委員等の選出を行いました。

福祉企業委員会委員に

高槻市は中核市に移行し、保健所の運営をはじめ、保健、福祉、医療の多くの権限が大阪府から、高槻市に移行しています。また、子育て支援や高齢者・障がい者施策など福祉・医療・健康などの行政が大きな転換期を迎えています。市民ニーズに応えるためには、今後もこの分野の議論が最重点課題になると判断して、引き続き福祉企業委員会に所属することにしました。

市街地整備促進特別委員会委員に

JR高槻駅周辺及び阪急高槻市駅周辺の市街地整備は、高槻市の玄関口でもあり、快適で、利便性の高いまちづくりを実現していく上で、大変重要で、大きな課題を抱えています。そういう意味でも、市街地整備の課題は、市政の重要課題ですので、市街地整備促進特別委員会に所属することになりました。

議会運営委員会委員に

議会運営委員会委員に選任され、議会運営に関わっていくことになりました。

また、大阪広域水道事業団議会議員など私に与えられた役割を全力で務めてまいります。

平成28年9月議会

9月議会は、9月7日から27日までの会期で開催され、高槻市一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正など条例案件や、約4億6千万円を計上した平成28年度一般会計補正予算(第2号)などの議案が可決されました。また、平成27年度一般・特別会計の決算認定については、決算審査特別委員会による閉会中の継続審査となりました。9月議会で可決された主な内容は次のとおりです。

国保の広域化に伴いシステム改修

平成30年度からの国民健康保険の都道府県化に伴い、大阪府でも制度設計が進められています。国保が広域化されることに伴い、システム改修のための経費が予算化されました。ただ広域化については多くの課題があり、今後、大阪府と市町村とで検討・調整されることになります。

高槻うどんギョーザの会がB1グランプリに出場

槻うどんギョーザの会が、B-1グランプリへの出場が決定したことに伴い、高槻の観光及び定住促進のP.Rを行うための経費が予算化されました。

新名神高速道路事業で議会決議

新名神高速道路事業について、①安全確保を最優先に工事を進め、新たに示された目標どおり開通すること②高槻インターチェンジについては、工事が完了次第、速やかに開通することという2点について、私が提案者となり、議会決議がされ、議会として西日本高速道路(株)に要望しました。なお、9月議会では、議員提案による決議・意見書3件が可決されました。

平成27年度決算

行財政改革を推進し、府内トップクラスの健全財政を維持

平成27年度一般・特別会計の決算によると、平成27年度の普通会計では、歳入が1千178億5千4百万円(対前年度比較3.6%増)、歳出が1千162億6千3百万円(対前年度比較3.8%増)で、翌年度に繰り越すべき財源9億5千万円を差し引いた実質収支は、6億4千百万円となり、昭和58年度以降連続して、黒字決算を維持しています。財政の弾力性を示す経常収支比率は93.3%と前年度よりマイナス0.5%と若干改善され、これまでの行財政改革の効果もあって府内でもトップクラスの健全財政が保たれています。

子育て・教育環境の充実などを重点に施策展開

歳入・歳出が前年度に比べ増えた理由は、子育て・教育環境の充実などの施策を重点的に推進し、平成27年度は、とりわけ、小・中学校の耐震改修など子どもが将来にわたって安全に学び、健やかに成長するための環境を整えるための投資的事業を進めてきたことや扶助費などが増加したためです。

平成29年度に向けて予算要望書を提出

民進党・元気ネットは、平成29年度の予算編成作業が9月議会終了後、徐々に進められるのではないかという判断で、9月26日、濱田市長に対して、市政全般にわたっての平成29年度高槻市予算に対する要望書を提出しました。

平成28年12月議会

12月議会が11月30日から12月16日までの会期で開催され、平成27年度の決算認定や高槻市市税条例中一部改正についてなどの条例案件、萩谷公園ほか3施設など本市公共施設の指定管理者の指定、平成28年度一般会計補正予算(第3・4号)などの議案が可決されました。

条例案件を含め、12月議会で可決された主な内容は次のとおりです

島本町のし尿等の処理事務の受け入れで協議

島本町のし尿および浄化槽汚泥の処理業務を高槻市が受けいれることに伴って、地方自治法に基づいて、規約を定める必要があるため、高槻市と島本町が協議することになりました。

障がい者福祉施設等の防犯設備の整備に補助

障がい者福祉施設や救護施設の入所施設等が防犯カメラやセンサーライトなどの防犯対策設備の整備をすることに対して、整備費の補助を行うことになりました。

平成28年9月・12月議会での私の発言

私は9月議会では、①国保情報システムの改修と国保の広域化の問題点について、②民間保育園元園長による不正流用事件について、また12月議会では、①施設型・地域型保育補助事業の減額補正と保育士資格の取得と保育士確保の課題について②児童発達支援事業について③封入封緘業務の外部委託化について、様々な意見と提案をしました。今後も予算や条例の策定・実施に当たっては、市民の皆さんから預かりました税金等の効果的な活用と市民の立場に立った具体的な政策の提案を行っていきます。また、市民の皆さんからのさまざまなご提言、ご意見等をお待ちしています。

予算案、条例案に賛成

私は、9月議会、12月議会に提案された予算案、条例案等は、①子育て支援、教育、食育、福祉、医療の充実 、安全・安心のまちづくりへの取り組みなど計画的で着実に前進したものになっている②厳しい財政状況の中、景気後退による市民生活の影響を最小限に食い止めようと努力がなされている③私が提案した政策や要望が何点か施策として具体化されているということで、賛成しました。

3月議会

28年度当初予算、総額約2382億円を可決

平成28年3月議会は3月1日から29日まで開催されました。

濱田市長は施政方針で、少子高齢化・人口の減少などが進行し、社会保障関係費などが増加するとともに、公共施設等の更新や維持管理費などの行政需要の大幅な増加が見込まれる一方、今後の税収見込みが厳しい中、行財政改革を徹底的に実施し、高槻らしいまちづくりを追求し、市民が主役のまちづくりを推進していき、28年度の重点施策としては、①都市機能の充実に向けた取組②安全安心のまちづくりに向けた取組③子育て・教育環境の充実に向けた取組④健康・福祉の充実に向けた取組⑤産業の振興にむけた取組⑥良好な環境の形成に向けた取組⑦市民生活の充実に向けた取組⑧効果的な行財政運営の推進に係る取組を重点的にすすめるということを表明し、それを具体化するため、平成27年度一般会計補正予算及び平成28年度の当初予算、総額約2382億円(一般会計約1209億円、特別会計約1173億円、前年度比2.3%増)を賛成多数で可決されました。

なお、3月議会で議決された主な内容は次のとおりです。

水道料金を改定

使用水量が減少し続けている中にあって、安定給水と健全経営を確保していくため、生活用水に配慮しつつ、負担の公平性を図るよう、基本料金部分の値上げなど料金体系の見直しが行われました。

子育て世代包括支援センター事業を実施

妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的相談・支援を実施するとともに、保健師等の専門職がすべての妊産婦等の状況を継続的に把握し、必要に応じて関係機関と協力して、支援プランを策定するなど、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援を実施することになりました。

 

こどものインフルエンザ予防接種に助成

子育て家庭の経済的負担を軽減するため、小学校卒業までのこどものインフルエンザの予防接種費用を、1回に月1000円(上限2回まで)助成することになりました。また、65歳以上の人を対象にした高齢者インフルエンザの予防接種については、ワクチンが3価から4価に変更され、単価が上がったことに伴い、自己負担額が1000円から1500円に変更されました。

 

臨時福祉給付金が支給

低年金受給者への支援のため、低所得の高齢者等や障害・遺族基礎年金受給者等に対して、年額3万円が支給されることになりました。また、消費税引き上げ等の影響を踏まえて、低所得者に対して、年額3千円が支給されることになりました。

自治会設置の防犯カメラに補助

街頭犯罪及び子どもや女性を狙った犯罪の抑止を目的に、防犯カメラを設置する自治会等に対して、補助制度が創設され、28年度は20台分が予算化されました。

小中一貫教育学校等の検討

これまで取り組みを進めてきた連携型小中一貫教育の効果をさらに高めるため、小中一貫教育学校等の在り方について検討を行うことになりました。

 

ホテル及び旅館の誘致に向け、条例を制定

市民及び本市を訪れる人にホテル及び旅館、会議施設等を確保し、にぎわいの創出や都市機能の充実を図り、本市の経済の活性化及び市民福祉の向上に資するため、ホテル・旅館の誘致に向け条例が制定されました。

葬祭センター、新たに家族葬用式場を整備

葬祭センター式場棟には、現在3つの式場があり、市民ニーズが高くなっている家族葬は多目的室(定員15名)で執行していますが、あらたに定員25名程度の家族葬用の式場を整備することになりました。

コミュニティセンター、エレベーター設置など計画的に整備

地域の活動拠点施設である19館のコミュニティセンターを計画的に維持・補修し、市民が支障なく利用できるよう整備していますが、今後は、更なるバリアフリー化を進めるため、エレベーター設置対象センター11館に対し、平成28年度から4年間の計画で、実施設計及び設置工事を行う予定にしています。

予算案、条例案に賛成

私は、3月議会で提案された予算案、条例案等は、①市長が選挙で提起した、マニフェストに沿って提案されたもので、子育て支援、教育、食育、福祉、医療の充実 、安全・安心のまちづくりへの取り組みなど計画的で着実に前進したものになっている②厳しい財政状況が続く状況であっても、市民生活を守り、改善していくための努力がなされている③私が提案した政策や要望が何点か施策として具体化されているということで、賛成しました。

6月議会

6月議会は6月10日から28日まで開催され、約1億8千万円増額の補正予算、契約案件、市税条例中一部改正についてなどの条例案件などが提案され、それぞれ可決されました。

3・6月議会での私の発言

私は市長から提案された議案については、3月議会では、①保育所待機児童解消と保育士の確保やそのための労働環境の改善について②市営バス乗車券のICカード化と高齢者無料パスのICカード化について③胃がん検診における内視鏡検査の導入について④高齢者施策について⑤障害者のグループホームの防災設備について⑥水道料金の改定について、また6月議会では、①保育士の配置基準の特例について②民間学童保育室補助事業について、質疑及び意見表明を行いました。

また、3月議会では、①人口減少・少子高齢化に対する課題と対応について②立地適正化計画と公共施設等総合管理計画について、一般質問を行いました。

具体的な政策を提案

今後も予算や条例の策定・実施に当たっては、あらゆる機会を活用して、市民の皆さんからお預かりした税金等の効果的な活用と市民の立場に立った具体的な政策の提案を行っていきます。また、市民の皆さんからの様々なご提言、ご意見等をお待ちしています。

 

子ども・子育て会議の答申を受け、基本方針(素案)を策定

平成27年4月に、子ども・子育て支援新制度が実施され、市町村は、子どもの健やかな成長のために適切な環境が確保されるよう、子供のための教育・保育給付や地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行う責務を有するとされました。

そこで、高槻市立の就学前児童施設のあり方について検討を行うため、平成28年1月に高槻市子ども・子育て会議に、当該在り方に関する諮問を行い、平成28年4月に答申を受けました。

この答申を踏まえ、公立の就学前児童施設のあり方に関する基本方針(素案)が策定されました。この計画素案に対するパブリックコメントは7月1日から実施されることになっています。

子ども・子育て会議の答申の骨子

1、   認定こども園の移行について

現在の公立幼稚園、保育所については、認定こども園へ移行することが望ましい。

2、    幼稚園の3年保育の実施について

現在の公立幼稚園、保育所をすべて認定こども園へ移行したうえで、1号認定子どもの3年保育を実施することが望ましい。

3.園区制の廃止について、

公立幼稚園をすべて認定こども園へ移行したうえで、園区制を廃止することが望ましい。

4.公民の役割分担の明確化について

民間の就学前児童施設については、積極的に公と連携しながら、今まで以上に機動性や独自性を発揮し、高槻の就学前教育・保育の主要な担い手として、その役割を果たすことが望ましい。

公立の就学前児童施設は、地域の核として小学校や民間就学前児童施設などの連携等、コーデイネーター役となることが望ましい。

行政は、公民問わず、人材育成を始めとする、教育・保育の質の向上に一層取り組まれたい。

5月議会

5月議会では、正・副議長の選挙をはじめ、各議員の常任委員会の所属や付属機関等の委員等の選出を行いました。

福祉企業委員に

高槻市は中核市に移行し、保健所の運営をはじめ、保健、福祉、医療の多くの権限が大阪府から、高槻市に移行しています。また、子育て支援や高齢者・障がい者施策など福祉・医療・健康などの行政が大きな転換期を迎えています。市民ニーズに応えるためには、今後もこの分野の議論が最重点課題になると判断して、引き続き福祉企業委員会に所属することにしました。

市街地整備促進特別委員会副委員長に

JR高槻駅周辺及び阪急高槻市駅周辺の市街地整備は、高槻市の玄関口でもあり、快適で、利便性の高いまちづくりを実現していく上で、大変重要で、大きな課題を抱えています。そういう意味でも、市街地整備の課題は、市政の重要課題ですので、市街地整備促進特別委員会に所属することになりました。互選の結果、副委員長の役割を担うことになりました。

議会運営委員会副委員長に

議会運営委員に選任され、互選の結果、副委員長の役割を担うことになり、議会運営に関わっていくことになりました。

また、農業委員など私に与えられた役割を全力で務めてまいります。